社会福祉制度の情報の集め方
行政書士の佐々木あづさです。
前回のコラム「申請しないと使えない社会福祉制度」では、
日本の社会福祉制度は申請主義のため、
自分から申請をしなければ利用できないことをお伝えしました。
とはいえ、どのような制度があるのかがわからなければ申請はできませんから、
今回のコラムで「社会福祉制度の情報の集め方」をご説明します。
情報の集め方
公的な社会福祉制度の情報は、
自分から探そうと動き出せば、見つかるようになっています。
民間会社の公告のように、
自動的には情報（宣伝）が届かない点に注意しましょう。
社会福祉制度の情報を探せる場所は、以下のところです。
・国や地方自治体（行政）の公的なサイト
・国や地方自治体が発行する広報誌や案内（手引き・ちらし）
・社会制度や社会保障について書かれた書籍・サイト
・同じような状況の人たちのクチコミ・うわさ
なかなか見つからないときは、
相談できるところや、話をしやすい人に聞いて、
制度の名称や内容、申請窓口といったヒントをもらうこともできます。
情報集めには、それなりに時間がかかり、気力がいりますから、
日ごろから情報収集のアンテナを張っておいて、
少しずつ集めていくことをおすすめします。
情報の確かめ方
集めた情報のすべてが、いま自分が使える情報とは限りません。
社会福祉制度は、利用できる条件（対象者）が決まっているからです。
住んでいる地域によっても、制度や条件は違います。
利用できそうな制度が見つかったら、その制度の申請窓口で、
改めて自分が利用対象者かどうかを確かめましょう。
行政には「公的な制度について質問をされたら答える義務」があります。
「こんな質問をしたら迷惑では…」などと心配しなくて大丈夫です。
反対に、窓口では質問していないことまでは教えてくれません。
もちろん親切丁寧に教えてくれる担当者もいますが、当たり前ではないのです。
制度のことが何もわからない場合は、
「ぜんぶ教えてください」と言えば、細かく教えてもらいやすくなります。
次回のコラムでは、
「申請をするとき、申請をした後に気をつけること」をお伝えします。
このコラムを書いたのは・・・
行政書士。障がいを持つ2人の子どものシングルマザー（寡婦）。自身も社会福祉制度を申請する際、苦労した経験を持つ。もともと得意な情報整理能力と書類作成能力を生かし、平成26年に行政書士として開業。現在はセミナー、講演なども積極的に行っている。特技は柔道（参段）と手相占い。
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