令和5年度の決算を報告いたします。令和5年度経常活動決算令和5年度貸付事業・特別会計決算令和5年度預金等の状況決算令和5年度委託事業決算令和5年度事業報告書

令和5年度決算書

公益社団法人家庭問題情報センター千葉ファミリー相談室です。今回は、令和６年５月２４日に公布された「民法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第３３号）について、その概要をご説明したいと思います。今回、ニュース等で注目された民法の改正は、現在放送されている朝ドラ「虎に翼」に出てくる１９４７年の民法の改正から７７年ぶりになる離婚後の父母の子の養育に関する見直しです。その中で、共同親権と法定養育費について説明したいと思います。「共同親権」原則論？改正された民法では、離婚の際に共同親権か単独親権か選択できることになりました(民法８１９条)。この規定は、共同親権を原則とするものではなく、共同親権は、父母が子の重要な問題に関して双方で関与しながら慎重な意思決定を行い、父母共同で責任を負うことが望ましい場合に選択されるものです。逆に、父母の一方が子の問題について迅速かつ適切な意思決定を行い、他方の関与や同意なく円滑に親権行使をすることが適切な場合は単独親権が想定されています。父母の協議が調わない場合は、家庭裁判所が、共同親権か単独親権か判断することになりますが、その際、「父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあると認められるとき。」「父母の一方が他の一方から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれの有無」等の場合は単独親権と定めることになります。この規定は、令和６年４月から改正法が施行された「配偶者暴力防止法(いわゆるＤＶ防止法)」が精神的なＤＶに対しても対応することになったこととも通じる規定となっています。法定養育費？現状で、養育費の取決め率も受領率も低調です（２０２１年の厚生労働省の「全国ひとり親世帯等調査」における母子世帯の調査結果では、養育費の取決め率が５７．７％で受領率が２８．１％）。そこで、父母の協議等による取り決めがない場合にも養育費請求を可能にするため、改正された民法７６６条の３によって、「法定養育費」という制度が導入されました。今後、法務省令で、「子の最低限度の生活の維持に要する標準的な費用の額」等が勘案された法定養育費の算定方法が定められることになっています。その他、今回の法改正の概要については、この下のＵＲＬをクリックしてください。↓https://www.moj.go.jp/content/001419099.pdfこの法律は、公布から２年以内に施行され、法律として実際に運用されることなり、その間に制度の運用ルールなどが整備される予定になっています。

令和6年度予算報告